http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000009-cbn-soci

記事のまとめ

①財政制度等審議会は10月27日2025年に向けて在宅医療などの対象患者の受け皿を準備するための仕組みづくりを提案。

②各都道府県が、地域ごとの将来の需要に見合った病床数などを定める「地域医療構想」の策定作業を進めている。

③都道府県知事の医療保険上の権限強化提案。

④医師の働く地域や診療科の偏在を是正するために都道府県の権限を強化。

 

2025年に向けて、医療・介護の様々な分野で国は指針を話し合っています。社会保障費の削減の大きな柱の一つとして「在宅医療を進める」と国は決め込んだのですから(正しい道か、誤った道なのかは誰もわからないでしょうが)、様々な形でそれが具体的に進められていくわけです。

今回の話の一つが「都道府県知事の医療保険上の権限強化」というものです。

これを見て一番初めに思いついた言葉は「地方分権」です。すでに介護保険分野では、都道府県から市町村へ指定などの権限が移譲されている地域があります。

医療保険における地方分権は何が起こるの?

病院がベッド数や、診療科目を自由に決められない可能性があります。ベッド数や診療科目は経営に直結する問題なわけですから、整形中心の病院に急に「小児科始めてください」なんてことにはならないでしょうが、それに近いことが行われる可能性があるわけです。

また、介護保険と同様のことが起こるなら、、、それは「独自ルール」がたくさんできるということになります。私が働く大阪府ではすべての市において介護保険の指定などの権限が市町村に権限移譲されています。

それによって市町村それぞれの『考え』が特例として実施されるわけです。医療・介護を提供する側の人間にとってこの独自ルールは非常に厄介なものです。「国の指針ではAだけどうちの市ではBです」なんて言われてしまう可能性があるわけです。当然隣の市町村の方針と自分が働く市町村の方針は違うわけですから、法改正などの度に行う近隣市町村への情報収集があてにならなくなります。

④医師の働く地域や診療科の偏在を是正するために都道府県の権限を強化。について

以前より、医師の働く場所や診療科について国(もしくは自治体)が決めるというような話は出ています。それだけ地域によって、診療科によって医師の数に差があるということなんでしょう。

完全に働く場所を都道府県が決めるというわけではないでしょうが、「一定期間医師過疎地で働く義務」など様々な案が出されていますね。働く領域や、働く場所を国が決めるというのは「職業選択の自由」に少し抵触している気もしますが、それだけ医師不足が深刻な地域や領域があるのでしょう。